未収賃料等督促
Q&A
事例紹介
  • 滞納は放置せず、原因究明と具体的対策を
    ◆滞納は管理会社が早期に対応 滞納はとにかく、初期滞納のうちに解決して長期滞納の芽を摘むことが大切。オーナーを守るため、家賃債務保証会社が入っていても任せきりにせず、管理会社が入居者を放置しないようにします。連絡が取れない、と言われた入居者の部屋を訪ねてみたら、メーターは回っていて、鬱で引きこもっていた、という例もありました。 ◆滞納の理由を確認し対策を 連絡が取れたら、いきなり「払いなさい!」というスタンスではなく、「どうしましたか?」と払えなかった理由と聞きます。ついうっかりなのか、病気で寝込んでいたのか、理由によって対応も変わります。翌月急に2ケ月分の支払いが現実的でなさそうであれば分割払いやカード払いを提案するなど、具体的な支払計画を一緒に考えます。うっかり滞納が多い人は、入居者負担でカード引き落としに切り替えてもらうのも有効です。 ◆常習者には個別対策も さらに滞納の常習者には、担当者が夏休み前や年末にハガキや手紙を出します。既に督促でやり取りをしているのでコミュニケーションがとれている担当者が手書きで「入金がないと私がお休みをいただけません」となると、100%入金してもらえます。
事例集
我が社の滞納対策
  • 滞納が始まったら、保証会社が立替始めるまえに必ず連絡をもらう。管理会社側で対応を行い、早い時点で滞納を回収する
  • 初回家賃は自動振替の手続きに時間がかかり、振込みとなるため遅れがちなので初回のみコンビニ決済に
  • 滞納通知をショートメールで出し初期対応
  • 支払いや引落しの前日にショートメールで予告通知
  • 滞納が度重なる契約者については、連絡の取れた曜日や時間帯を履歴として残し次回連絡時に活用
  • 契約書に勤務先への連絡に関する事項を入れておき、滞納連絡時にトラブルにならないようにしておく
  • 本当に払えそうもないと判断したら生活保護や転居を薦める
  • 滞納者と現実的かつ具体的な支払計画をたて、手書きの念書をもらう
目的
遅滞ない賃料回収は円滑な賃貸経営のために必須の重要業務。滞納の初期段階で早期に適切な対応することで、将来の未回収リスクを減少し、オーナーやサブリース業者の利益を守ることができる。この業務は重要かつ厳しいため、経営者や上長は担当者のメンタル面のケアが必要。
手順例
  1. 期日までに支払いが行われなかった場合、速やかに入居者(借主)へ滞納の事実を通知し支払いを促す
    <未収家賃督促スケジュールの一例>
    1. 一両日中にハガキ等で滞納通知を発送
    2. 3日後電話
    3. 1週間で現地訪問
    4. 2週間で連帯保証人に連絡
    • 督促専門の担当または部署を設けて専任させ、速やかに支払いを促すのが望ましい
    • 基本、支払い計画を立てて家賃未納回収に努める
    • 信頼関係が破綻している場合、訴訟手続きに移行し長期滞納を避ける
    • いつ入金されているかわからないこともあるので、入金状況を把握できるようにする
    • 家賃債務保証会社を利用している場合でも、滞納状況を把握しておく
  2. 深夜早朝の連絡等、各種法令等に基づく督促/対処/処理
  3. 滞納率(初月、2ケ月、長期)や高額滞納者などを定期的に把握し、改善
チェックポイント
初期滞納時に早期の支払いにつなげるコツ
  1. 滞納した事情(病気、けが、退職、うっかり等)を把握し、それに伴った対応を行う
  2. 「いつ・どこで・誰が・いくら・どのように」払うのか5W1Hを具体的にして記録
  3. 上長は月初と月末の滞納率をそれぞれ把握し、長期滞納等についてはすぐに対策を練られるよう管理
  4. 年度始めは初めての一人暮らし入居者が振込を忘れ滞納が多くなる、など傾向をつかみ対応
専門家アドバイス
家賃債務保証会社による弁済をうけた賃貸借契約は滞納を理由に解除できる?
賃借人が極めて長期間に渡り滞納を継続していたため、家賃債務保証会社の代位弁済があっても契約解除は有効、という大阪高裁の判例を弁護士が解説。

大阪高裁平成25年11月22日判決文
亀井英樹弁護士による判例の解説