A.
　過去の盗難歴は、直ちに宅建業法４７条第１項の重要な事項に該当するものではありません。ただし、借受希望者がそうした点を気にしていたとか質問があったというときには告知義務が発生する場合があると考えられます。
　告知義務が発生しない場合でも、過去の盗難のことをあとから知った借主は、騙されたと感じるかもしれませんから、トラブル防止の観点からは、説明しておいたほうがよいでしょう。防犯カメラを設置する、ダブルロックにする、ガラスに強化フィルムを貼る等を行い、「この部屋は盗難があったので防犯対策を強化しました」と説明するとよいでしょう。