管理会社ですが、オーナーが死亡しました。息子と名乗る人物から管理物件を相続したので契約名義の変更と預

ひとくちに相続といっても、その事前対策は、分割・継承・納税対策・資産活用などに分かれ、所有する土地・建物に関しても借地・借家・立ち退き・建て替えなどに課題は様々。これらの問題を相談する専門家も、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・など多岐に渡ります。さらに注意すべき点は、医者が内科や小児科などに分かれるように、実はその専門家の方々にもそれぞれさらに得意分野があります。例えば税理士では、法人税等を扱うケースが多く、相続税・贈与税、に詳しい税理士は約一割程度しかいないというのが実感です。 ◆相続に関わる複雑な問題を不動産に詳しい専門家集団が解決 その結果、相続税の納税で過払いとなり、5年以内の更正請求制度を利用して、国税庁のデータですと、3年間で約2千人が合計約49億円もの還付を受けています。そこで相続財産のうち約半分を占めるといわれる不動産の相続の複雑な問題を、個々の事情にあわせて穏便に解決するために、特に相続・貸地・借地・有効利用等に詳しい専門家集団を「[財産ドック|http://www.zaisandoc.jp/index.html,target=_blank]」として組織化し、行き詰った状況を打開する為、「専門知識」「総合的」「実務的アドバイス」を提供しています。全国で事例を交えた相続セミナーを実施しており、これが具体的な相続相談につながっています。実際に相続問題に直面してからの相談より、先々を見越しての相続相談が６～７割と多いですね。注意すべきは中途半端な知識で相続の問題に関わると、信頼を失うどころか相続争いに巻き込まれるなど大きなトラブルに発展しかねません。きちんとした専門知識をもったうえで、専門家と協働して問題解決に当たることが必須です。 ◆相続発生や認知症発症に備え、委任状で代理人を指定 突然の相続発生時、たいていの場合は誰がなにをしていいのかわからず混乱するもの。ポイントは「亡くなった方の銀行口座は閉鎖」され、引出しはできなくなり、財産分割協議を行い相続税の支払いを行うまでは「法定相続人全員の共有財産」となるという認識を持つこと。仮に生前は同居する長男が代理で資産管理を行っていたとしても、所有者死亡になると長男個人が判断することできる立場ではなくなります。担当者不在のこの様な混乱を避けるため、万が一の場合や認知症発症で判断能力がなくなった時に備えて、管理契約時、相続・認知等の状況に対応すべく[委任状|http://www.jpm.jp/topics/2016/0916-1377.html]で代理人をあらかじめ指定しておくなどの対策が必要です、さらには法定後見制度の理解提案しておく事も必要な業務となっていきます。