シェアハウスなど用途変更
Q&A 手順例 チェックポイント
Q&A
目的
用途変更は需給バランスの変化、建物・付帯設備などの機能的劣化を主な原因として、事業経営上、維持・拡大狙いで単独貸しからの用途変更。
リノベーションに比較し割安資本投下で対応できるメリットがある。
手順例
通常の賃貸借条件から変更（シェアハウス）となる為、記録を残す
  1. 複数の賃借人となる為、共用部、専有部に分け現状確認とリフォーム
    • 施工範囲・項目、見積、業者決定・発注
    • 家電、家具の設置も同時に検討
  2. 複数の賃借人対応の為、専有部の独立性を確保しつつ、共用部の使用方法をルール化（生活ルールとして）
  3. 賃貸借契約書の改定
    • 上記生活ルールに即した条文へ改定（特に共用部の使用方法）
  4. 施工完了確認、募集準備
    • 号室別単独貸しと異なる為、募集内容の変更・確認
  5. 募集広告、重説改定
    • 専有部は従来通りの原状回復の捉え方で可、但し共用部の扱いはその不具合発生原因が複数者になる場合もあり要注意
  6. 以降は通常の賃貸借契約と同等
チェックポイント
複数人の賃借人が１棟内、１号室内に居住することを前提とし、既居住者と新規入居者間のトラブル発生とならないように配慮。
生活ルールの厳守、違反時の対応を予め承諾してもらいリスク管理の一環とする。年齢層、性別、収入等層別し、あまりかけ離れた入居者は避ける。
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