借地借家法における法定解約権の内容とは
質問者：
Apr.01.4
Q.
　借地借家法で借主の法定解約権は「転勤、療養、介護、その他やむを得ない事情」となっていますが、「その他やむを得ない事情」とは具体的にどういうことでしょうか。
A.
　事例がないためわかりません。長期間解約を許さない契約を締結するとき（例えば１か月超の解約予告期間を設定するとき）は、「やむを得ない事情」が拡大解釈される（１か月予告で退去される）可能性があることを家主に伝えておきましょう。
　なお、法人が借主のときは「転勤」等がないため、理屈上は法人借主に法定解約権はないといわれていますが、居住実態が個人であれば法定解約権がある、との意見もあります。
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