「退去する場合は30日以内に連絡する」という特約で借主と揉めています
質問者:
Oct.23.10
Q.
 月の半ばに解約予告を受け、その月の末日に退去するというので、解約予告の30日に満たない分の賃料相当額は約定通りいただきますと伝えたところ「実際に月末までに鍵を返すのに、何でそれ以上支払わねばならないのか」と主張されました。消費者センターや、マスコミに駆け込むと言われてしまい、その方ともめる時間と労力を考えると、はやく退去してもらってリフォームし、次の入居者を募集した方が得策と判断し、その方からは違約金をいただきませんでした。しかし、納得いきません。
A.
 解約日を30日前に予告することが契約書に明記されているのであれば特約として有効であり、通知の怠慢と考えられます(もっと長い予告期間を設定している契約もあります)。契約遵守の立場は貸主・借主の双方が平等であるべきで、貴社の請求は当然と思われます。
 なお、30日前予告と約定しているなら、借主は予告から30日経過するまで鍵を返還せず、その物件を利用できます。それより早く鍵を返すというのは借主が期限の利益を放棄しただけのことです。