A.
　おっしゃる通り、借主が法人であれば消費者契約法の適用はありません。また、仮に適用があっても、しっかりした説明と借主の納得があったのであれば、ルームクリーニングや畳の表替えの特約は、現時点では消費者契約法上の問題になっていないようです。
　以下、各社の事例・意見です。
●その資格のことは知っています。インターネットの情報によると、その資格者は交渉して取り返した敷金の一定率（２０％等）を成功報酬として受け取るようです。その資格者は明らかに弁護士法違反です。そうした介入を認めず、直接、借主と交渉すべきだと思います。
●借主に査定書を渡してアドバイスするのであれば分かりますが、査定書を貸主側に送ってくる行為は納得できません。送られてきた査定書は弁護士法違反の証拠だと思います。金額が安いので譲歩してもよいかもしれませんが、こうしたことには毅然とした態度で臨むべきだと思います。