更新事務手数料の支払い確約書は法的に有効ですか
質問者:
Oct.18.10
Q.
 当社は更新時における更新事務手数料支払い確約書をつくっていますが、法的根拠について一抹の不安を感じていることも否めません。
A.
 更新事務手数料は家主が管理会社に更新事務を委託することにより発生する対価ですが、場合によっては借主から更新契約締結の媒介手数料として取得していることもあります。このように更新事務手数料は地域によっても会社によってもまちまちで、決まったものはありません。法的にも規定がなく、周辺の事例を参考に判断することと思います。
 ただ、借主から受領するのであれば、少なくとも重説や契約書等にその旨を記載し、説明・合意しておく必要があります。そういった説明も無くいきなり更新時に手数料を請求することはできません。なお、契約書に記載するときは、更新手続を管理会社に委託することを明記しておく必要もあると思います。